熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
具体的には、水田転換、未利用地、野草地等を利用した飼料作物の作付や機械施設の整備等を行うことによりまして、粗飼料自給率の向上を積極的に進めてまいりたいと考えております。 特に、水田転作における飼料作物の作付面積は五十六年度約七千ヘクタールとなっており、本県の畜産振興へ多大の寄与をしているところでございます。
具体的には、水田転換、未利用地、野草地等を利用した飼料作物の作付や機械施設の整備等を行うことによりまして、粗飼料自給率の向上を積極的に進めてまいりたいと考えております。 特に、水田転作における飼料作物の作付面積は五十六年度約七千ヘクタールとなっており、本県の畜産振興へ多大の寄与をしているところでございます。
次に、審査の過程におきまして論議されました主な事項を申し上げますと、国・県所有未利用地の売却に際しての中心市街地活性化対策やまちづくりの理念、開示請求文書の交付に係る費用の電子収納適用、公有財産を市町村へ無償譲与する場合の基準の在り方、移住・二地域居住推進及び過疎対策に係る関係部局や市町村との具体的な連携、今後の県北振興のビジョン、鹿島港の物流拠点機能の今後の方向性、増員する起業型地域おこし協力隊の
また、駅前に人が集まり、賑わいが創出されるよう、商業施設や事業所の誘致、低未利用地の利用を促進するため、都市計画の規制緩和などについても検討していくこととされております。 西和地域の玄関口である王寺駅周辺のまちづくりは、王寺町のみならず、広く西和地域全体に効果が及ぶ極めて重要なプロジェクトと認識してございます。今後とも、まちづくり連携協定に基づき、王寺町と密に連携し取組を推進してまいります。
山口きらら博記念公園があるきらら浜には、これまで約四百五十億円の県費が投入されながら、なお九十三ヘクタールの未利用地が残されています。今後は税金の投入を極力抑え、公用性の高い県民本位の公園整備にすべきと考えますが、県の認識をお尋ねします。 質問の第二は、県政の重要課題についてです。 まず、県庁ぐるみの選挙についてです。
この整備が呼び水となり、地区内での既存施設の利用増加や未利用地を活用した今後のまちづくり事業の促進にもつながるものと期待をしております。 一方で、休日や特にイベント時には、ラグーナ蒲郡地区が大変なにぎわいを見せており、現在でも国道二十三号の十能交差点など渋滞が発生しております。また、渋滞時には地元の生活道路だけでなく、隣の豊川市御津町へも迷惑をおかけしている状態であります。
４ （仮称）滋賀県産業誘致戦略の策定について （１）当局説明 山下モノづくり振興課企業立地推進室長 （２）質疑、意見等 ◆木沢成人 委員 課題として産業用地の不足が記載されていますが、今般も高等専門学校の誘致に関し、県有地の未利用地を検討し、また、市町からも幾つも提案があったと思います。
空き家対策は、空き家を解消するだけの対策では不十分で、空き家を除去した後の空き地が低未利用地とならぬよう、空き家を既存住宅として流通させ、そこに新たな住民が居住する可能性を求めて、都市のスポンジ化を抑制する効果を高めることが必要です。つまり空き家の増加を抑制するためには、空き家の利活用が重要な課題になってまいります。
また、３密の回避が引き続き求められることや、水際対策の緩和による海外との交流が回復することなどが想定されることから、屋外にある多目的利用地や国際空港直結常設保税展示場という特徴を生かしながら、催事の誘致に引き続き取り組んでいきたい。
改めて、事業の趣旨目的に触れますが、人口の急激な減少と高齢化を背景として、高齢者をはじめとする住民が安心できる健康で快適な生活環境を実現することが重要であり、地域性を活かしたにぎわいのある住みよいまちづくりを進めるためには、その中心となる拠点への都市機能の集積や低未利用地の活用など、拠点を再整備することが必要である。
現在、山地や農地などの未利用地の箇所を対象に先行的に進められ、対象となる十三市町のうち十二市町において、土地所有者等への説明会等による調整が進められていると伺っています。私の地元の広島市域では、来年一月から説明会が実施されるとのことです。
市原市北部に位置する千葉県消防学校の周辺には、旧スポレク健康スクエア構想用地として県の未利用地が広がっています。菊間地区の未利用地7.9ヘクタールと八幡地区の未利用地4.2ヘクタールがありますが、長年活用されず、手つかずの状態となっています。未利用地の周辺は、市原市の土地区画整理事業も進み、住宅の数も増えてきましたが、未利用地脇の道路は夏場になると雑草が繁茂し、通行の妨げとなっています。
そうすることによって、いろいろと未利用地においても様々な課題はあるわけでありますが、そういった部分において、県民サービスとして、適切かつ有効に活用されることを要望させていただきたいと思います。 続いて、県立高校における自転車安全教育に係る指導・啓発強化についてであります。
誘導先の具体的なイメージは、平野や沿岸部における未利用地やため池、あるいは太陽光発電施設では、住宅や事業所の屋根等を想定しており、更に、森林を開発する場合であっても、地球温暖化対策推進法の改正により市町村が定めることができるようになった促進区域に設置する場合は、非課税とすることにより、当該区域に誘導したいと考えております。
まず、諫早西部団地の計画見直しにおいて、エリアごとの具体的な用途はどのようになるのかとのお尋ねですが、未利用地については、人口減少や宅地ニーズの変化など現在の社会情勢に対応するため、諫早市、長崎県住宅供給公社及び県において、本年10月に「まちづくり方針」を策定しました。
県といたしましては、これまで、みやぎ環境税を活用して取り組んできた、蓄電池や電気自動車を活用した需給一体型再生可能エネルギーの導入支援などの取組を強化することに加え、太陽光パネルの共同購入や国の交付金を活用した事業所、工場への太陽光パネルの設置、ため池等の未利用地調査などを通じ、目標の達成に向けて、建築物や未利用地等への太陽光発電の更なる導入拡大に最大限取り組んでまいります。
次に、未利用地の有効活用についてであります。 未利用地につきましては、令和3年度末現在で、約47万8,000㎡であり、部局横断的組織である「県有財産管理運用本部会議」において、有効活用策や処分方針等を決定しているところでありますが、引き続き、市町等とも連携のうえ、有効活用の促進を図るようにとの指摘がありました。
こうした企業の立地ニーズに沿った候補地を提案するために、現在、各市町や協定を結んだ不動産事業者などから収集しました未利用地情報を提供するとともに、県が分譲する既存港湾埋立地を提案するなどの取組を進めているところであります。
高松合同庁舎の耐震化に当たっては、現在の高松市松島町の敷地では、用途地域の制限により一定規模の建物しか建てられないと伺っており、現地での建て替えは制約を受けることが明らかであり、別の場所に移転することも考える必要があると思われ、その場合には未利用地をはじめとした県有財産の有効活用も検討する必要があると思います。
そこで、広域的な取組の考えということでございますけども、大規模な災害が発生しまして市町が甚大な被害を受けて、単独で災害廃棄物の処理を行うということが困難となった場合につきましては、地方自治法に基づきまして県が市町の災害廃棄物の処理に関する事務の一部を受託して処理の代行ができるということから、このような場合も想定いたしまして、県では、県有の未利用地が仮置場として使用可能かどうかということを情報収集もしておりまして
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるサプライチェーンの国内回帰の動きも強まる中、この機を逃さず企業誘致の取組を進めなければならないのですが、そのためには、長州出島のように市町により整備された産業団地や企業未利用地なども含め、今ある基盤をしっかりと活用し、最大限の効果を上げることができるよう、市町とより一層の連携の下、取り組んでいただきたいと思います。 そこでお伺いします。